自動車保険によって、制度上、被害者は最低限でも保障を確約されたかのうように思えます。ですが、加害者がこれらの保険に加入していたとしても、実際の所、被害者が十分な補償を受けられるケースは多くはありません。

その理由は、保険会社が営利企業という所にあります。保険会社の作成する補償の基準は、自賠責保険と比較して良くて同等、基本的には低い程度のものなのです。

結果として、裁判における補償の基準などには遠く及ばない可能性は非常に高いといえます。しかし、事故についての対応ノウハウは保険会社の方が数多く所有している筈ですから、示談の場合、加害者のフロントとなる保険会社が主導権を握る場合がほとんどでしょう。

これにより、個人単位である被害者は、要求が満たされることは少なく、裁判によって争ったとしても勝つ可能性は低いと言えます。勝ったとしても、裁判自体に費用はかかることになりますので、目的が本当に達成されるとは思えません。

一方、加害者は保険会社の顧客として守られる立場にあり、被害者の苦痛に相対する時間が少ないといえます。

また、経済面においても保険で保障されているわけですから、保険制度自体の必要性は認められていますが、加害者が反省する機会を保険が奪っている可能性も否定はできません。