前段でご説明した、住宅ローンの2種類の借入先、公的融資と民間融資。この2つでは、結構、その得が変わってきます。
まず、公的融資、民間融資双方ともに、融資を受けるための条件が設けられています。公的融資は、政府の「より多くの人が望ましい水準の住宅に住める ようにする」という住宅政策上から住宅の条件、つまりは、「どれぐらいの広さか」とか、「新築か中古か」などの条件が厳しく、それによって、期間や金額に 制約が付けられることもあります。
ただ、借り手についての条件としては一定の収入基準や年齢制限を設けていますが、これらのハードルはさほど高くはありません。
反対に、民間融資の場合、住宅の条件は甘いですが、借り手の条件のハードルに加え、審査をパスする必要があります。民間融資の場合は、最も重要なのは、契約した人が返済能力があるかどうか、という点に置かれているためです。
そのため、民間融資の場合、条件をクリアしていても審査をパスできないという状況もありえます。
個人向け住宅ローンの新規貸出額を見ると、平成17年度では、民間金融機関が約22.6兆円(全体の約94.6%)であり、公的金融機関が約1.3 兆円(同5.4%)となっています。
このうち、民間金融機関では、銀行が約74.4%、公的金融機関では、独立行政法人住宅金融支援機構(これまでの住宅金融公庫)が約3.4%となっており、現在では民間金融機関、それも大手の都市銀行が主流となっています。