非常に当たり前な話ですが、住宅ローンをどうするかの前に重要なのが、住宅を購入・建築することです。この建築・購入のための信金調達として住宅ローンを組むわけですが、これ以外にも様々な諸経費が掛かってくるのです。

このためにも、事前にどんな経費がどれぐらい掛かるのかを確認し、資金計画を立てることが必要となります。

　まず経費としては、融資手数料、保証料、不動産取得税などが必要となります。これについては、また別のところで詳しくご紹介します。

建築・購入費にこれら経費を加えた全額が住宅の取得の際に必要となるのですが、これら全額を住宅ローンで借りるというのは、あまりされません。

一般的には、建築・購入費の20％と、そして、前述した諸経費分として建築・購入費の10％程度を用意しておいた方がいいと言われています。これは、将来、住まいを売却する場合、売却価格がローン残高を下回ることを避けることにも繋がります。

この際、いくら借りられるかという視点ではなく、いくら返せるかという視点に立ち、自らの現収入と今後の収入の推移、そして、住宅ローン以外の支出なども含めたライフサイクルを考慮して、資金計画を立てることが必要です。

また、勤務先にもよりますが、ボーナスが状況によって変動しやすいのであれば、ボーナス払いにも注意が必要です。

住宅金融公庫の業務を引き継ぐ、独立行政法人住宅支援機構では、そのホームページや視点窓口での資金計画診断サービス（無料）や各地の銀行協会 の「銀行よろず相談所」での銀行に関する様々な無料相談、そして、最近金融機関が行っている、返済能力や担保能力に関するシミュレーションなどを積極的に 活用しましょう。