資格とは、ある行為を行うことを権限者から許された地位で権限者への申請、試験等により、権限者がその権限に基づいて付与されます。

入場資格、入会資格、発言をする資格、など、多用な場面で使用されます。

国が実施する試験などによって得られる国家資格、関係省庁認定の公的な資格、難しいベンダー系の資格や、趣味の資格など民間の資格などがあります。

 また、業務等に関連して、ある行為を行うことを、行政により付与された地位（行政講学上の許可、特許）をもさします。国家資格等がこれにあたる。

これが転じて、その能力があることを確認権限者により確認（行政講学上の確認）された立場（検定）をも指すことがあります。

 「就職に有利」、「資格を必要とする仕事を提供する」などといい、資格取得のための通信教育費用や授業料を支払わせる資格商法が問題視されています。

 資格の名称が行政書士や社会保険労務士などのように「○○士」となっているものが多いことから、「士商法」（さむらい商法）とも呼ばれています。

また、そのような商法のうちで、業者自ら仕事を提供、または、仕事を斡旋するものを業務提供誘引販売取引といいます。

この商法には、一般的に以下のような問題があることが多いので気をつけましょう。